中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
いろんな経済団体ありますけれど、どうしても市自体がそういったところに任せ切りのようで、そういったところでいろんな支援策もあるのですけれども、例えば事業再構築補助金とかでいえば、なかなか大きな企業、そしてコンサルとかが使えるようなところでしか活用ができないと。
いろんな経済団体ありますけれど、どうしても市自体がそういったところに任せ切りのようで、そういったところでいろんな支援策もあるのですけれども、例えば事業再構築補助金とかでいえば、なかなか大きな企業、そしてコンサルとかが使えるようなところでしか活用ができないと。
そして、やがて５０年先には、中津も、この中津市自体が、こういう状況、人口減少の中でこういう時代になるのではないかなという、これは私個人の予想です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
例えば、お隣は給食費がただだから隣に住むとか、また、サービスが手厚いから隣に住むとか、そういった住みやすいから住むとか、そういった状況がまた続いていって、どんどん転出が増えると、杵築市自体が困ると思うんです。
杵築市自体がいろいろな形で支援ができる部分と国・県に仰がねばならない部分等があると思いますが、杵築市はこの事業をさらにそういう面において充実させることはできませんか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 現状では、準備型、経営開始型、全てに当てはまった場合、最大で７年間で９９０万円の生活支援が用意されております。
あと、杵築市自体が予算を使わんでも、今言った電線、電話線とか架線にかかっていますよね。ああいったところ、あれは今、電気サポートさんとかＮＴＴさんとかそういう地域の了解の承諾をいただければ、思い切って切りますというふうな声も聞いていますので、そういったところも課長、利用していったらどうでしょうか。その点について御意見があれば。 ○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
これも、非常に、政策企画課長の答弁によりますと、宇宙に関することで機密性が高くて、あまり何もかにもの情報は共有できないという答弁を頂きましたんで、なかなか詳しいことに、もちろん市自体も情報がないのかもしれないんですけども、もちろんそれについては触れない部分があろうと思います。 私は、だからこそ、機密性が高いから、情報をなかなか共有できないから、決まったときは僕はとっさだと思うんです。
市自体がお金がないというんであれば、共同で不動産会社とか、いろんな建設会社さんとかと共同の中で話を進めていくということも一つ考え方じゃなかろうかなと思います。 あらゆる方法を模索していただいて、とにかく策を打っていただかなければ何も変わってこないというふうに思いますが、今後の捉え方、その辺をもう一度、具体的な話をしていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君） 河野協働のまちづくり課長。
当然、市自体がですね、独自に支援策を拡充できれば一番いいんでしょうけど、それであまりにも大きな予算を独自で使ってしまうと今後の財政状況にも大きな影響を及ぼすというところで、国の財源がある中でやっていくというのが一番なんだとは思います。
本当に子育て、若干国からの政策もあってお金のかからないようになってきつつあるのかと、消費税が上がった理由もその１つにあったんでしょうけど、子どもを抱えるひとり親とか、生活困窮者等のサポートというのは、市自体はどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 岩尾福祉事務所長。
結果として竹田市に活力が生まれ、竹田市自体も元気になり、雇用も増え、さらに訪れる人も増え、経済効果も生まれると考えています」と。これ、全く竹田市総合インストラクター協会と同じような組織であり、同じような目的をもって、私、インストラクター協会の会員の何人かにもお伺いしましたが、両方に所属している方もいらっしゃるということを聞いています。
家庭教師、スポーツ塾等の経費を助成しているところであり、大阪市自体の規模も大きいため、対象者が約３万人で、利用者が１万4,000人程度、予算としては21億円となっております。物すごく大きな事業でございます。 現状その目的を貧困の連鎖を断ち切ること、それから貧困層の学力向上に資することを目的としているため、ほかの項目に広げることは考えておりません。
家庭教師、スポーツ塾等の経費を助成しているところであり、大阪市自体の規模も大きいため、対象者が約３万人で、利用者が１万4,000人程度、予算としては21億円となっております。物すごく大きな事業でございます。 現状その目的を貧困の連鎖を断ち切ること、それから貧困層の学力向上に資することを目的としているため、ほかの項目に広げることは考えておりません。
この道路に対して予算がつかないことにつきまして、別府市は、いつも国や県の問題にしていますが、別府市自体はこの道路のことについて優先順位をどのように考えているのですか。お答えください。 ○副市長（阿南寿和君） お答えをさせていただきます。
だから、商工会としての、何回もここで出しましたけど、市内で消費しましょう、市内で買い物しましょう、市内で食べましょう、あれあるのを市自体が全然別の方向向いていてやっていたら、それを知った市民の方がどう思うかっちゅうことです。
もともと別府市には高いポテンシャルがありながらも、なかなかそのポテンシャルに別府市自体が追いついていないのではないかというような思いがありました。「湯～園地」計画を初め「別府温泉の恩返し」事業ももちろんでありますが、別府のプロモーションは施策と一体となっているというようなところもあると思います。
ところが、市町村の課題は厳しくてどんどん出てくるし、それから財源がいかにも乏しいということ、それから人口減少で市自体も税金を納める方の人数が少なくなっていくということで、どうしても全てにわたっていい事業展開というか、積極的なところができにくいということです。
林政課と水産振興課が統合されて林業水産課になったということに非常にショックを受けまして、この９月の一般質問でもお話をしましたけれども、中津市の基幹産業であるというふうに今まで農・林・水産業、第１次産業についてはそういうふうに思ってきましたけれども、もちろん中津市自体は繊維産業で栄えた時代もありましたし、それから、周防灘地域の中心都市として、商業都市でもありました。
実はつくるだけはつくるんだということでつくっておるんですが、そういう中で、市自体がこういう品物がいいですよとか、こういうの、ただばらばらに、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがばらばらにつくるより、決めた品物をつくってもらって、それを出荷するというような形になると量が集まるし、こういう品物がいいとかいう、その特産品、ブランドまでいかなくても、特産品の選定というのは可能ではないですか。
もちろん、行田市自体が足袋のまちなんで、足袋産業が振興するという意味もあって、そしてこれは中京大学のほうが検証で入っていまして定期的に足のデータをとって、そしてその行田市内のほか足袋履いていないところと、今年度中に結果を出すということです。データを出すということで、それもまた教育委員会とも相談していきたいなと思います。
まだまだ研究段階の部分とかもあると思うんですけれども、大分市自体が目指すまちの姿が未来創造都市ということなんで、その辺の最先端をしっかりと走っていただいて、放置竹林の問題について、大分市は進んでいるなと言っていただけるような解決策を、どんどん模索していただけたらなというふうに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。